税方式による基本年金創設で国民皆年金の実現を!

1961年(昭和36年)に確立された国民皆年金は実質的に崩壊の寸前にあります。保険料を納めるべきはずの人の半分が保険料を納めなくてもよいことになっているのが、現在の国民皆年金の実態です。国民年金の空洞化は現在進行形の現実であり、就職氷河期世代が年金受給年齢に達すると、国民年金の空洞化は今後いっそう進行してしまうことになります。これは不都合な真実かもしれませんが、直視しなければならない現実でもあります。

そこで、わたしは、現行の社会保険方式による基礎年金部分を廃止して、65歳以上のすべての国民にナショナルミニマムとして一律月15万円(現在の生活保護額13万円程度よりやや多い金額に相当します)を支給する新たな税方式による基本年金の創設を提唱したいと思いいます。

現行の社会保険方式は、メンバーシップ制ですから、加入実績がなければ、給付は得られません。それに対して、税方式では、誰もが負担者でありますから、誰もが受給者となれるのです。基本年金は、基礎年金とは違って、税金を財源とします。
税方式の年金制度については、いろいろな批判もありますが、すでに、基礎年金の半分が税金で賄われている現実があるのですから、社会保険方式にこだわる理由は見当たりません。

基本年金の仕組みは非常にシンプルです。65歳以上のすべての国民に一律月15万円支給します。そして、その財源は税金で賄います。ただこれだけです。現在の社会保険方式のように、滞納者や未加入者から保険料徴収するための余計なコストは不要になります。

そもそも、税方式による年金の支給はわたしのオリジナルな提案ではありません。元々は、1977年(昭和52年)に社会保障制度審議会が当時の福田赳夫総理に提出した建議「皆年金下の新年金体系」で提案されているのです。

この建議は、国民皆年金が確立してから十数年しか経っていない当時すでに少子化、高齢化の進行で、国民皆年金の理念が空洞化しつつある現状を憂い、基本年金を再建策として提示しています。この建議は必読だと思います。

わが国で「国民皆年金」が唱えられてすでに久しいが、現実には、適用漏れのもの、短期加入者、その他いわゆる無年金者の数は著しく多く、また、制度の未成熟に伴う老齢福祉年金、五年年金、十年年金等の経過的便宜措置の適用を受けている多数の老齢者にとっては、「年金」はいわば名目的な給付にすぎず、これらの老齢者にとって生活の基本的支柱としての機能をつくしてはいない。

したがって、「基本年金」は単純かつ明確でなければならないし、年齢要件のみを基準として、全額国庫負担による一定額を全国民一律に給付、保障しようとするものである。 老齢者で無年金を歎ずるもののなきことがその願いである。

社会保障制度審議会建議「皆年金下の新年金体系」(昭和52年12月19日)

しかし、社会保険方式に拘り、税方式に徹底的に抵抗した当時の厚生省が、この基本年金構想を潰し、似て非なる基礎年金へと換骨奪胎してしまったのです。こうした過程については、西沢和彦先生の下記の書籍が詳しいです。

ただし、わたしの試算では、高齢化のピークである2043年には基本年金を実現した場合、72兆円もの財源が必要になります。

こうした財源をどのように捻出するか。わたしは、所得税、消費税、相続税の組み合わせで充分確保できると考えています。

この度、現代新書より出版した『年金「最終警告」』では、基本年金をいかに実現していくのか、詳しく議論しています。是非、ご高覧ください!